調剤薬局開業,薬局譲渡,薬局売買|薬局ナビ
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【薬局売却をお考えの経営者様】薬局を高査定いたします

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アクセスいただきまして、誠にありがとうございます。
「管理薬剤師、後継者がいないため、薬局譲渡を検討したい」「薬局を売却したい」など、薬局経営のお悩みは、ぜひご相談ください。

薬局譲渡のご相談から、引継ぎ希望者ご紹介まで、調剤薬局譲渡、薬局売却を信頼と安心でサポートいたします。秘密は厳守いたします。ご相談からお引渡しまで、弊社のすべてのサービスのご利用は無料です。費用は一切かかりません。
薬局の営業権(譲渡金額)は、高評価させていただきます。また、利益のほとんど出ていない薬局の場合でも譲渡価格はゼロではございません。お気軽にご相談ください。

お気軽にお電話ください。
ご相談の秘密は厳守いたします。
薬局の営業権(譲渡金額)の査定は、他社より必ず高価格に評価させていただきます。
※全国の調剤薬局様の査定、譲渡に対応させていただきます。


【お電話でのお問い合わせ】
薬局ナビ事業部
03-5843-1155 
受付時間:月〜金 10AM〜5PM(祝日除く)

【薬局売買専任担当者直通携帯】
木戸 090-7095-3476
受付時間:月〜金 11AM〜6PM(祝日除く)


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折り返しご連絡させていただきます。
【※ご注意】
3日以内に、折り返しの電子メールが届かない場合は、
メール受信設定等により、弊社からのメールが送信不可の状態になっております。
お手数ですが、メール受信設定をご変更のうえ、
再度、お問い合わせ下さるようお願い申し上げます。



ご面談時には、下記書類をご用意くださいますようお願いします。
【ご用意いただく書類】
・賃貸借契約書コピー
(自己所有の場合は、登記簿謄本コピー)
・薬局開設許可証コピー
・薬局の平面図
(お持ちであれば、機器備品配置図もお願いします)
・調剤報酬集計・月計表(各月ごと直近1年分)
・医療機関別集計表(直近3カ月分)
・機器の内訳(メーカー名、機種名、品番、製造年)
・リースの内訳
・リースお支払残債コピー
・薬剤師、医療事務人数、雇用条件など内訳
・1ヶ月間の経費(すべての支出)の内訳

【関係事項】
・基準薬局申請状況
・後発品30%の特掲診療科の施設基準の状況
・麻薬取扱い状況
・レセコンメーカー名
・レセコンの在庫管理システム有無
・医薬品の棚卸金額
・薬剤師、医療事務の人数、雇用条件
・医薬品取引問屋
・医薬品の棚卸金額
・医療機関との関係
・譲渡理由
・譲渡希望期日
・備品、消耗品はどうなりますか?



現在、月に薬局譲渡、薬局売却のご相談を5件前後お伺いいたします。
譲渡の理由はさまざまですが、ほとんどの経営者様は、はじめてのご経験になるのではないでしょうか?

ご自身が立ち上げられ、展開された薬局を譲渡されるご心境は深いものがあると存じ上げます。譲渡価格に関しては、経営者様のご希望、譲渡希望者様のご希望をともに反映させていただけるようお手伝いさせていただきます。

また、薬局建物を自己所有されていらっしゃる場合は、建物の売却、もしくは賃貸収入モデルのご提案もさせていただけます。
ぜひ、弊社にご相談いただけましたら幸いです。秘密は厳守いたします。どうぞ宜しくお願いいたします。

有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役 木戸 良伯


(秘密保持契約について)
※実際の秘密保持契約の締結は、弊社への業務ご依頼時になります。秘密保持契約は、薬局譲渡(薬局売却)をお考えの法人・経営者様の重要な機密情報をお伺いするため、弊社の機密情報漏洩により法人・経営者様が損害を被った場合、その損害を弊社が補償する旨で締結いただいております。

(秘密保持契約)
○○○○(以下、「甲」という。)と有限会社ネクスト・コンサルティング(以下、「乙」という。)とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条 本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること(かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。)を目的として情報媒体(印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。)及び手段の如何を問わず甲又は乙(以下、「情報開示者」という。)が相手方(以下、「情報受領者」という。)に対して提供又は開示する本件に関する情報(本件が検討されている事実を含む。)のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨(「Confidential」等の外国語を含む)を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後7日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2 前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
(所有権)
第2条 本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
(善管注意義務)
第3条 情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
(秘密保持)
第4条 情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
(秘密情報の使用)
第5条 情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
(秘密情報の返還)
第6条 情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報(複製物を含む。)を速やかに返還又は破棄するものとする。
(損害の賠償)
第7条 情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
(有効期間)
第8条 本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2 前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3 第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
(協議事項)
第9条 本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
(専属的合意管轄)
第10条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
平成  年   月   日
甲:


乙: 大阪市西区北堀江1丁目18番17号
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役 木戸 良伯
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