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調剤薬局売買,薬局売却,薬局譲渡|薬局ナビ.com
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調剤薬局業界は、調剤報酬の減額などにより今後ますます経営環境が厳しくなり、業界の再編・合併がすすんでいきます。上場会社は敷地内薬局に人員を集中させ、独立をお考えの薬剤師は薬局独立物件の情報を入手する機会がありません。また、薬局チェーンであれば2クリニック以上の処方箋を応需可能な薬局物件に出店しなければ採算が取れず、優良な薬局物件情報を入手する手段が限定されています。
[薬局ナビ.com]は、薬局独立をお考えの薬剤師・店舗展開をお考えの薬局経営者に、ダイレクトに薬局物件・薬局売買の情報を提供するサイトです。新規開業、売買の形態にかかわらず開局してしばらく経過するまでは、予想だにしていない様々なトラブル・困難が起こるでしょう。そのような困難に逃げず、しっかり対応を行う会社に依頼されることをお勧めします。弊社も依頼していただける会社になれるよう、また優良な薬局物件情報をご提供出来るよう研鑽してまいります。

[※調剤薬局売却をお考えの経営者様]
薬局売却額のお見積りはお気軽にお問い合わせ下さい。おおまかなお見積りでしたら、お電話時にご回答いたします。他社より高評価の売却額を自信を持ってご提示いたします。売却時期、諸条件など柔軟にご対応可能です。
[薬局売却額の目安]
・月技術料5か月分から15か月分程度
・年純利益1年分から5年分程度
[※他社以上に高評価いたします。薬局売却の詳細・お問い合わせはこちら↓]
http://www.pharmanavi.com/product/49

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[薬局売却をお考えの経営者様]薬局を高査定いたします。諸条件ご相談下さい[ご利用無料]

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サイトをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。調剤薬局の売買事業を担当しております木戸と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

「薬局譲渡を検討したい」「薬局売却額が知りたい」等は、ぜひ弊社にご相談下さい。弊社は2018年設立ですが、私自身2004年設立有限会社ネクスト・コンサルティングにおいて、14年以上調剤薬局の売買事業に携わっています。当時、薬局売買事業を行っている会社は少なく、現在も事業を継続している数少ない会社は、調剤薬局の売買事業において一つの信頼できる会社の指標になるのではないでしょうか。

現在、多くの薬局売買を行う会社はありますが、設立数年の会社に実績・ノウハウ・信頼等が無いとは思っておりません。設立数年の会社の方々とも交流しておりますが、ノウハウ・資本力が十分あり、医療業界親会社の関連会社等、調剤薬局業界に精通している会社も多くあります。

私が何をお伝えしたいかと言いますと、薬局売買が実際に成立し、売却主・購入主が引継ぎを完了するまでの期間には、まったく予想できないトラブル・困難が必ず発生するということです。トラブル・困難が生じた時に、経営者様が薬局売却を依頼された会社が、「逃げない・投げ出さない・困難に的確に対応する力のある」会社であり、かつ「トラブル・困難を解決する交渉力・実行力を持つ」会社であるかどうかです。薬局売買において、経営者様が仲介会社と契約するメリットは、この1点につきます。

薬局売却額を高評価することは簡単です。資料の作成・ご提示で済みます。しかし、売却主・ドクターと良い信頼関係を築いたうえで、購入主が薬局を引き継ぎ、経営を継続していくことは、簡単ではありません。そのことは、薬局経営のご経験をお持ちの経営者様が、一番ご存知であり、またご心配なことではないでしょうか。まだまだお伝えできればと思いますが、お会いしたさいにお話しできましたら幸いです。お見積り・売却完了までのすべての業務は無料です。お気軽にご相談下さるようお願い申し上げます。


[※全国の調剤薬局様の査定、売買に対応いたします]
[薬局評価額の目安:利益により評価額は異なります]
・月技術料5か月分から20か月分程度
・年純利益1年分から8年分程度
・年売上10パーセントから50パーセント程度
・純利益が出ている場合、月技術料10か月分以上・年純利益3年分以上で評価可能です


※お電話は以下にお願いします。お電話で売却価格のご提示可能です。
【担当者[木戸]】090-7095-3476
【受付時間】平日10AM〜8PM[土日祝のぞく]


【※インターネットからのお問い合わせのご注意】
2日以内に、折り返しの電子メールが届かない場合は、メール受信設定等により、弊社からのメールが送信不可の状態になっております。お手数ですが、メール受信設定をご変更のうえ、再度、お問い合わせ下さるようお願い申し上げます。



ご面談時に下記書類をご用意下さるようお願いします
【ご用意いただく書類】
・賃貸借契約書コピー(所有の場合、登記簿謄本コピー)
・薬局開設許可証コピー
・薬局の平面図(機器備品配置図も)
・調剤報酬集計・月計表(各月ごと直近1年分)
・医療機関別集計表(直近2か月分)
・機器の内訳(メーカー名、機種名、品番、製造年)
・リースの内訳
・リースお支払残債コピー
・薬剤師、医療事務人数、雇用条件など内訳
・1か月間の経費(すべての支出)の内訳


【関係事項】
・基準薬局申請状況
・施設基準の状況
・麻薬取扱い状況
・レセコンメーカー名
・レセコンの在庫管理システム有無
・薬剤師、医療事務の人数、雇用条件
・医薬品取引問屋
・医薬品の棚卸金額
・医療機関との関係
・譲渡理由
・譲渡希望時期
・備品、消耗品はどうなりますか?



[秘密保持契約について]
※実際の秘密保持契約の締結は、弊社への業務ご依頼時になります。秘密保持契約は、薬局譲渡(薬局売却)をお考えの法人・経営者様の重要な機密情報をお伺いするため、弊社の機密情報漏洩により法人・経営者様が損害を被った場合、その損害を弊社が補償する旨で締結いただいております。


[秘密保持契約]
○○○○(以下、「甲」という。)と有限会社ネクスト・コンサルティング(以下、「乙」という。)とは、相互に提供又は開示される秘密情報の取扱いに関し、次の通り契約を締結する。
第1条 本契約において、「秘密情報」とは、甲と乙が取り交わす情報に関して、本契約の一方の当事者が他方の当事者若しくは第三者に対して諸々のサービスを実施すること(かかる実施の可能性を検討することを含むがこれに限定されない。以下、「本件」という。)を目的として情報媒体(印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、通信回線経由の転送データ等をいい、以下総称して「文書その他の媒体」という。)及び手段の如何を問わず甲又は乙(以下、「情報開示者」という。)が相手方(以下、「情報受領者」という。)に対して提供又は開示する本件に関する情報(本件が検討されている事実を含む。)のうち、次の情報をいう。
(1)情報開示者が文書その他の媒体上に秘密である旨(「Confidential」等の外国語を含む)を表示して情報受領者に対し提供又は開示する情報。
(2)情報開示者が情報受領者に対し口頭、画面若しくは映像で提供又は開示する情報については、情報開示者が情報受領者に対し提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、開示者が開示後7日以内にその内容を書面にし、相手方がその内容を確認した情報。
(3)情報受領者が作成した文書その他の媒体で、上記(1)号又は(2)号の情報を含むもの。
2 前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとする。
(1)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に公知となっていた情報。
(2)情報開示者から提供又は開示された後、情報受領者の責めによらずに公知となった情報。
(3)情報開示者から提供又は開示された時点で、既に情報受領者が正当に保有していた情報。
(4)情報開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく提供又は開示した情報。
(5)情報受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
(6)情報受領者が、正当な権限を有する第三者から、開示に関し制限なく開示された情報。
(7)情報開示者から提供又は開示された後、本件に関係なく情報受領者が自ら調査、分析等を行うことにより得た情報。
(8)法令に基づく裁判所または行政庁の要求により情報受領者が開示を余儀なくされた情報。ただし、この場合は情報開示者に対し事前に通知するものとし、当該要求による開示が終了した後は、再び秘密情報として取り扱われるものとする。
(所有権)
第2条 本契約に基づき情報開示者から提供又は開示された秘密情報については、情報受領者はいかなる権利も有しないことを確認する。ただし、情報受領者が秘密情報をもとに新たな著作物を作成した場合、その著作物は秘密情報として扱い、その著作権は情報受領者に属するものとする。
(善管注意義務)
第3条 情報受領者は、秘密情報については、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
(秘密保持)
第4条 情報受領者は、秘密情報を秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。ただし、第1条に定める目的に照らして、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)第1条に定める目的のために自己または関係会社の役員、従業員に開示する場合。
(2)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士等の職業上当然に守秘義務を負う専門家に開示する場合。
(3)第1条に定める目的のために必要な範囲内で、本契約と同等の内容を有する契約を締結している外部アドバイザーに開示する場合。
(4)正当な権限を有する第三者の正当な権限に基づく開示要求に応じる場合。
(秘密情報の使用)
第5条 情報受領者は、秘密情報を、第1条に定める目的のためにのみ使用することができ、その他の目的のためには一切使用することができないものとする。
(秘密情報の返還)
第6条 情報受領者は、期間満了その他事由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は第1条に定める本件が終了した場合において、情報開示者から書面で返還又は破棄を求められた場合には、情報開示者の指示に従い、秘密情報(複製物を含む。)を速やかに返還又は破棄するものとする。
(損害の賠償)
第7条 情報受領者は、本契約に定める義務に違反し、情報開示者に損害が生じた場合は、その損害を賠償しなければならない。
(有効期間)
第8条 本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、有効期間満了前に本件の成否が判明した場合は、当該判明した日をもって有効期間満了とする。
2 前項にかかわらず、第3条から第5条までの規定の効力は、有効期間満了後2年間有効とする。
3 第1項にかかわらず、第2条、第7条及び第10条の規定の効力は、有効期間満了後もなお有効とする。
(協議事項)
第9条 本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとする。
(専属的合意管轄)
第10条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、当事者記名捺印の上各1通を保有する。
西暦  年   月   日
甲:


乙:大阪市西区北堀江1丁目18番17号
有限会社ネクスト・コンサルティング
代表取締役 木戸良伯
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